 |
2004年9月 Vol.22 「他人事ではない消費者問題」NPO法人女性自立の会 理事長 有田宏美 7月末の読売新聞に「昨年の自殺者は過去最悪」という記事が掲載されていました。その中でも経済問題での自殺者は8,800人を超え、同じく過去最悪となっておりました。 長引く不況の中で、年々増加する自己破産申立件数。昨年だけでも全国で24万件を超える人の経済が破綻し自己破産の申し立てをしているにもかかわらず、未だ、世の中は「借金の問題は本人の問題」として片づけられ、対応が遅れているように思えてなりません。 この不況の中、お金を必要とした時、昼夜を問わない明るい消費者金融のCM、新聞紙面での広告が消費者を誘います。しかし、その一方で、今、この時も、窮地から脱出するための正しい情報を得られぬまま、生きる気力を失い、自らの命を絶とうとしている人たちがいます。 先日、一人の相談者が、新聞広告に掲載されていた金融業者に借り入れを申し込んだところ「貴女の信用を作るために保証金としてA社、B社、C社よりお金を借りて、当社に入金するように」と言われ、業者の巧みな言葉にすっかり騙されてしまった結果、さらに債務を背負い相談に見えられました。 090金融に代表されるヤミ金融問題に加え、昨年からは架空請求問題が急増し、今後もますます複雑かつ巧妙化するであろう悪徳業者の手口。年々増え続けている経済問題による自殺者の数。私は、この現実に「経済、消費者問題」を個人レベルの問題として片づけてはならない。 決して他人事ですましてはならないと考えています。借りやすさと同程度、あるいはそれ以上の情報提供、消費者教育を、家庭、学校、企業、あらゆる場所で行っていく必要があると日々、多重債務に陥った方の相談にあたる中で痛感しております。 当会としても今後は、定期的な無料相談会の開催、消費者問題に関する講演会活動の他にも、再起しようとしている相談者が自由に集える場所の提供、一般の人も対象とした家計管理の勉強会なども行っていきたいと準備を進めております。
|
||||||||||||||||
