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2007年1月 Vol.35 「勇気を持とう」NPO法人女性自立の会 理事長 有田宏美 新年あけましておめでとうございます。 昨年は、貸金業法改正や内閣官房に設置された多重債務対策本部など、多重債務問題解決に向けて動きのある年でした。金利の引き下げも、総量規制も、多重・過重債務を未然に防ぐ取り組みとしての効果が期待されています。ですが、私どもに相談に見えられる方は、今、数百万円の債務を背負い、自力返済が困難な方ばかりです。途方に暮れている彼女たちと向き合ったとき、多重債務者救済のためのセーフティネットも未だ確立されておらず、暗闇の中で進むべき方向を見失っている多重債務者の現状が見えてきます。 昨年の12月1日、朝日新聞に当会の活動記事が掲載されました。ちょうど、貸金業法改正の問題がメディアに多く取り上げられていた影響もあり、「払いすぎた利息を取り戻すことはできますか？」など過払い利息の返還請求に関する質問が大半を占めていました。 しかし、一方で、「助けて下さい」という書き出しで始まっていた相談FAXや、「もう死ぬしかないと諦めていました」と電話口で泣き崩れる相談者、そして、「相談場所はたくさんあるけれど、どこが安心できる相談場所かわからなかった」など、切実で、多重債務者は借金だけでなく、孤独と不安を抱えているのです。 「助けてください。」この言葉で始まっていたFAXを下さった方が、数日後、遠方から相談に見えられました。15年以上も誰にも相談することができず、ただ、ひたすらに返済を続けておられました。彼女は、どこに相談すればいいのか、誰を信じればいいのかわからず行動を起こせないでいたのです。後日、再び来所した彼女は、「お金のことを気にすることなくお正月が迎えられることが今でも信じられない」と、これまで抱えていた重荷を下ろせた安堵感と、未だに残る自責の念から、長い時間、涙を流し続けていました。 朝日新聞の記事には、私どもが提唱する３つの勇気が書かれてありました。「自分と向き合う勇気」「相談する勇気」「再起を信じる勇気」彼女は、この３つの勇気を持ち、今、再起の一歩を歩み始めたのです。 情報が溢れる世の中でも、溢れているが故に、どこに相談に行けば良いのかわからない人が沢山いるのです。その人たちが勇気を持って行動を起こしていくためには、まず、彼らが信頼しているメディアや行政などからの的確な情報発信こそが必要です。そして、私は、今年も「伝え続けること」「受け止めること」「寄り添い、共に再起を信じること」を継続していきます。皆様、本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。
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