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2007年7月 Vol.38 「自立に必要なこと」NPO法人女性自立の会 理事長 有田宏美 数ヶ月前に自己破産の免責決定を受けた相談者のところに、以下のような手紙が届きました。 『私どもは、恵まれない子供たちへのボランティア活動をしております。あなたも私たちの活動に参加していただけるのであれば、あなたに金銭的な支援ができますのでお知らせ下さい。』 また、別の相談者の所には『私は、長年銀行に勤めておりましたが、この度、定年退職となり退職金が入りましたので、あなたのお力になりたいと思いご案内させていただきました。世間では10日で2割〜4割の利息を必要とするところがありますが、私どもはそんな高い利息を必要としません。・・・』 しかし、読み進めてみると文面の中にはしっかり、10日で1割の利息を必要とすることが返済例の中に書かれてありました。この手紙を受け取った相談者は、「怪しげでしょう。私は、カウンセリングや勉強会（当会の相談者のための「再生プログラム」）の度に、何度も似たような話を聞いていたから怪しいとわかるけれど、以前、お金に困っていた時は冷静では無かったから、すぐに電話してしまったかも・・と思うと怖くなりました」と話してくださいました。 昨年から、高金利や過剰融資を規制すると同時に、多重債務者救済の動きが活発になり、多重債務者問題解決に向けて明るい兆しが見えてきました。ですが、私は、考えれば考えるほど一つの疑問をぬぐえなくなるのです。 それは、多重債務に陥らないために、貸し手と借り手双方に法律を持って規制をかけたとしても、今、お金が必要な人は、藁をもすがる思いでお金を貸してくれる場所を求めて彷徨うだろうし、一般の金融業者に規制をかけても、ここぞとばかりに悪質業者は、前述のような巧妙な手口で多重債務者を誘うでしょう。だからこそ、規制だけではなく、借り手の意識に働きかける生活習慣の改善や消費者教育こそ必要だと思うのです。 知らないということは、街を目隠しをして歩いているようなものです。自分の足で自信を持って歩いていくために、誰かが先回りして周りの危険なものを排除していくだけでは、消費者として自立して生きていく力は育ちません。学んでこそ力となるのです。消費者教育、その取り組みこそが、悪質業者を許さない強い消費者を育てることにつながるのだと思うのです。
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