特定非営利活動法人（NPO法人）女性自立の会　−女性のための多重債務（借金）/カウンセリング/相談窓口−

先日、プロミス渋谷お客様サービスプラザ主催による、「震災後の相談状況」をテーマとした情報交流会が行われました。当会の他に、「かながわ生活支援相談センター」「生活支援カウンセリング協会」「新宿区社会福祉協議会」「目黒区消費者センター」等9団体が出席して、活発な意見交換が行われました。
　当会からは、震災後の相談状況として、会社の経営悪化に伴う残業代カット、給料カットなどの収入減少により、生活や返済の不安を抱えた方々からの相談が増加していることを報告致しました。
　更に最近の相談内容の変化として、既に法律事務所に依頼し、債務整理に入っているものの、法律家の判断に不安や疑問を抱え、当会窓口を「セカンドオピニオン」として利用する相談者が増加していること。また、貸金業法の改正により、総収入の3分の１までに貸付制限されたことで、2007年当時は、当会相談者の平均総債務額約370万円、債権者数約6社〜7社であったのに対して、今年に入ってからの相談者の平均総債務額が、約１３０万円、債権者数約3社〜4社ほどに減少し、少額債務での相談や低所得者からの相談が急増している旨を報告いたしました。
　低所得者からの相談増加については、他団体からの報告もあり、共通の相談状況の変化であることがわかりました。

先日も５０万円程の債務を抱えた女性から、「債務の返済が苦しいので弁護士に相談したところ、『これくらいなら返せるんじゃないの』と言われ、それ以上の相談ができなかったけれど、低収入の中から返済を続けることは限界で、どこからも借りることができず八方塞がりの状態なのです」との相談を受けました。相談者は先の見えない不安に震え、泣いていました。
　少額の債務といえども、債務者の心の負担、借金を抱えての生活の不安は、これまでの相談者と何も変わりません。むしろ、支払いきれない債務を法律で整理（解決）し、安定した家計に導くことができたこれまでとは違い、少額債務であるが故に法律での解決が難しく、低所得であるが故に債務が少額であっても返済ができない相談者に対して、これまで以上のきめ細やかな家計診断と、必要に応じた他機関との連携や福祉資金等の可能性、相談者の生活が再建できるまで「寄り添い支える」相談窓口こそ必要だと感じるこの頃です。