特定非営利活動法人（NPO法人）女性自立の会　−女性のための多重債務（借金）/カウンセリング/相談窓口−

今年もあと一週間ほどで終わろうとしています。一年を振り返ると、相談現場では「相談内容に変化があった年」だったと感じています。そこで、今回は、特に多かった相談を紹介致します。

 １）低所得者からの相談
　昨年夏に発行の会報No.54で、「2007年当時は、当会相談者の平均総債務額約370万円、債権者数約6社〜7社であったのに対して、2011年に入ってからの相談者の平均総債務額は、約１３０万円、債権者数約3社〜4社ほどに減少し、少額債務での相談や低所得者からの相談が急増している」と書きました。今年は、相談者の大半が低所得者という状況でした。収入が少ないため、自己破産を申立てて債務が無くなった後も、生活再建を図る相談者は綱渡りの生活に変わりがなく、不安を抱えながら、ギリギリの暮らしを続けている現状です。

２）税金滞納者からの相談
　債務を抱えて相談にみえられる人の中には、貸金業者からの債務だけでなく、「税金」を滞納している人が珍しくありません。債権者からの債務返済を優先し、税金の支払いを後回しにしてしまうためです。しかし、今年に入って、行政からの「税金滞納者への督促」が厳しく行われるようになり、当会にも夏以降、担当窓口から勤務先に直接連絡が入り、税金を滞納していることが上司の知るところとなったケースや、実際に「給料差押さえ」となり、慌てて相談にみえられるというケースもありました。

　その他、「住宅ローン支払い困難者」からの相談として、住宅購入当初は支給されていた「賞与」が支払われなくなり、貯金を崩して対応してきたものの、とうとう貯金も底をついて相談に見えられたというケースが目立ちました。

　経済に明るい兆しが見えてこない中、今後も同様の相談事例が増えることが予想されます。先送りやその場しのぎでは、状況を悪化させるだけで生活の改善にはつながりません。
　消費者に限らず、相談現場においても、生活、環境、家計の変化に適応できる「柔軟性」のある対応・対策と、思い切った生活改善に取り組める「生き抜く力」が求められています。