特定非営利活動法人（NPO法人）女性自立の会　−女性のための多重債務（借金）/カウンセリング/相談窓口−

　  残暑お見舞い申し上げます。
　　日本中が厳しい猛暑となった週末。10日（土）には、熱中症で病院へ搬送された方が、
　全国で1400人を超え、秋田県、岩手県では、記録的な豪雨となり、深刻な被害が出ています。
　被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

　　7月12日に起きた兵庫県宝塚市役所の放火事件は、皆さんの記憶にも新しいことと思います。
　兵庫県警は「犯人の男は、税金（マンションの固定資産税）滞納により、市に預金を差し押
　さえられた上、金融機関からもローン支払いを迫られたことで、預金を差し押さえた行政に
　不満を爆発させた」ことが事件の背景にあったと公表しました。

　　2006年12月の改正貸金業法成立以降、それまで批判を受けていた貸金業者の「厳しい取り
　立て」は、すっかり静かになりました。一方で、行政からの税金滞納者に対する督促に、
　「預金を差し押さえられてしまった」「給料を差し押さえると職場に連絡があり、勤務先の人に
　滞納がばれてしまった」等、行政とのトラブルによる相談が増えております。
　　しかし、前述の放火事件を起こした男のように、支払えるお金があったにもかかわらず、
　税金を支払わない。あるいは、「支払えない」という借り手の理由があったにせよ、再三の請求
　に対し、先方に何の連絡もしない。その結果、督促状が届くと慌てて相談に来て、貸し手を非難
　する言葉を並べる等、借り手の責任の欠如を感じるケースも増えています。

　　一方、貸し手のモラルはどうでしょう。貸金業者のもう一つの問題行為としてあげられていた
　「過剰貸付」は、法律の改正により「総量規制」が敷かれたことで、借り手の収入の3分の１を
　越える貸付を禁止されました。ところが、そこに早速、今回の法改正の規制を受けない銀行が、
　「当行は、総量規制は関係ありません」「主婦の方でも貸付OK」等、一見すると、これまでの
　貸金業者の勧誘チラシのような文言で新規顧客の獲得を狙う行為に出ました。

　　法律の改正により債務相談件数が減ったことに安堵しながらも、「自分だけ、自分のところ
　だけ良ければ」という、借り手、貸し手の「責任の欠如」を感じる事例が増えていることは
　とても残念なことです。単に一カ所だけを法律で規制することで多重債務問題の解決を図るだけ
　では、いずれ、この問題が再び表面化する懸念は続きます。だからこそ、今、それぞれが「取り
　組むべき課題」は見えているはずです。